千代田区の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。
| 基準額(月額) | 基準額(年額) | 基準額の段階 | 所得段階の数 |
|---|---|---|---|
| 5,600円 | 67,200円 | 第5段階 | 18段階 |
※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。
| 所得段階 | 条件 | 倍率 | 年間保険料 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税/生活保護受給者/世帯全員が住民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下 | 0.285 | 19,100円 | ― |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が120万円以下(第1段階を除く) | 0.485 | 32,500円 | ― |
| 第3段階 | 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が120万円超 | 0.685 | 46,000円 | ― |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税・世帯に課税者がいて、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下 | 0.9 | 60,400円 | ― |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税・世帯に課税者がいて、合計所得金額+課税年金収入額が80万円超 | 1.0 | 67,200円 | 基準額 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満 | 1.2 | 80,600円 | ― |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満 | 1.3 | 87,300円 | ― |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満 | 1.5 | 100,800円 | ― |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満 | 1.7 | 114,200円 | ― |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満 | 1.9 | 127,600円 | ― |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満 | 2.1 | 141,100円 | ― |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満 | 2.3 | 154,500円 | ― |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上850万円未満 | 2.4 | 161,200円 | ― |
| 第14段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が850万円以上1,000万円未満 | 2.5 | 168,000円 | ― |
| 第15段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,250万円未満 | 2.6 | 174,700円 | ― |
| 第16段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,250万円以上1,500万円未満 | 2.9 | 194,800円 | ― |
| 第17段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満 | 3.2 | 215,000円 | ― |
| 第18段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上 | 3.5 | 235,200円 | ― |
※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の合計所得金額+課税年金収入額」、本人が課税の段階では「本人の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第3段階 | 46,000円 | 約3,833円 |
条件:世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が120万円超
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第8段階 | 100,800円 | 約8,400円 |
条件:本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満
年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
基準額・段階表の出典:千代田区の公式ページ(介護保険料・令和8年度)
このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。