北九州市の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。
| 基準額(月額) | 基準額(年額) | 基準額の段階 | 所得段階の数 |
|---|---|---|---|
| 6,590円 | 79,070円 | 第5段階 | 15段階 |
※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。
| 所得段階 | 条件 | 倍率 | 年間保険料 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税/世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額が82.65万円以下 | 0.285 | 22,530円 | ― |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額が82.65万円超120万円以下 | 0.435 | 34,390円 | ― |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額が120万円超 | 0.685 | 54,160円 | ― |
| 第4段階 | 本人は市民税非課税・世帯に市民税課税者がいて、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額が82.65万円以下 | 0.9 | 71,160円 | ― |
| 第5段階 | 本人は市民税非課税・世帯に市民税課税者がいて、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額が82.65万円超 | 1.0 | 79,070円 | 基準額 |
| 第6段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が80万円未満 | 1.1 | 86,970円 | ― |
| 第7段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が80万円以上120万円未満 | 1.15 | 90,930円 | ― |
| 第8段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円以上160万円未満 | 1.2 | 94,880円 | ― |
| 第9段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が160万円以上210万円未満 | 1.25 | 98,830円 | ― |
| 第10段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満 | 1.5 | 118,600円 | ― |
| 第11段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満 | 1.7 | 134,410円 | ― |
| 第12段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満 | 1.9 | 150,230円 | ― |
| 第13段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満 | 2.1 | 166,040円 | ― |
| 第14段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満 | 2.3 | 181,860円 | ― |
| 第15段階 | 本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が720万円以上 | 2.4 | 189,760円 | ― |
※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額」、本人が課税の段階では「本人の前年の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第3段階 | 54,160円 | 約4,513円 |
条件:世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計金額が120万円超
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第10段階 | 118,600円 | 約9,883円 |
条件:本人が市民税課税で、本人の前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満
年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
基準額・段階表の出典:北九州市の公式ページ(介護保険料・令和8年度)
このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。