介護保険のお金
第9期(令和6〜8年度)・令和8年度の保険料

京都市の介護保険料はいくら?

京都市の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。

京都市の基準額

基準額(月額)基準額(年額)基準額の段階所得段階の数
7,160円85,920円第5段階14段階

※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。

京都市の所得段階表(令和8年度)

所得段階条件倍率年間保険料備考
第1段階本人が生活保護を受給している場合/本人が老齢福祉年金を受給し、本人及びすべての世帯員が市民税非課税である場合/本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円以下0.28524,487円―
第2段階本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円超120万円以下0.4336,945円―
第3段階本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が120万円超0.68558,855円―
第4段階本人が市民税非課税で世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいて、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円以下0.977,328円―
第5段階本人が市民税非課税で世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいて、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円超1.085,920円基準額
第6段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円以下1.194,512円―
第7段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円超190万円未満1.35115,992円―
第8段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が190万円以上400万円未満1.6137,472円―
第9段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が400万円以上550万円未満1.85158,952円―
第10段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が550万円以上700万円未満2.1180,432円―
第11段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が700万円以上850万円未満2.35201,912円―
第12段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が850万円以上1,000万円未満2.6223,392円―
第13段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以上1,150万円未満2.85244,872円―
第14段階本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が1,150万円以上3.1266,352円―

※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の前年中の課税年金収入額+本人の前年の課税年金に係る所得以外の合計所得金額」、本人が課税の段階では「本人の前年の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。

モデルケース1:世帯全員が住民税非課税・年金収入等180万円

該当する段階年間保険料月額換算
第3段階58,855円約4,905円

条件:本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が120万円超

モデルケース2:本人が住民税課税・合計所得金額250万円

該当する段階年間保険料月額換算
第8段階137,472円約11,456円

条件:本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が190万円以上400万円未満

納付方法

年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。

よくある質問

Q. 京都市の介護保険料はいくらですか?
65歳以上の方の介護保険料は、基準額(月額7,160円・年額85,920円)に所得段階の倍率をかけて決まります。モデルケースでは、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が180万円の方は第3段階で年額58,855円、本人が住民税課税で合計所得金額が250万円の方は第8段階で年額137,472円です。トップページの計算機で、ご自身の条件に合わせて調べられます。
Q. 所得段階はどうやって決まりますか?
本人と世帯の住民税の課税状況と、本人の収入・所得で決まります。京都市では、本人と世帯全員が非課税の場合は「本人の前年中の課税年金収入額+本人の前年の課税年金に係る所得以外の合計所得金額」、本人が課税の場合は「本人の前年の合計所得金額」が判定の指標です。このページの段階表で全14段階の条件を確認できます。
Q. 介護保険料の納め方は?
年金の年額が18万円以上の方は年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月に年6回納めます。それ以外の方は納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
Q. 40〜64歳の介護保険料はどうなりますか?
40〜64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて決まるため、このページ(65歳以上の方の保険料)とは仕組みが異なります。国民健康保険の介護分は、姉妹サイト「社会保険のお金」の国民健康保険料計算機で計算できます。

出典・算定の注意

基準額・段階表の出典:京都市の公式ページ(介護保険料・令和8年度)

このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。

→ 京都市の条件で計算する(計算機トップ)