京都市の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。
| 基準額(月額) | 基準額(年額) | 基準額の段階 | 所得段階の数 |
|---|---|---|---|
| 7,160円 | 85,920円 | 第5段階 | 14段階 |
※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。
| 所得段階 | 条件 | 倍率 | 年間保険料 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 本人が生活保護を受給している場合/本人が老齢福祉年金を受給し、本人及びすべての世帯員が市民税非課税である場合/本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円以下 | 0.285 | 24,487円 | ― |
| 第2段階 | 本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円超120万円以下 | 0.43 | 36,945円 | ― |
| 第3段階 | 本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が120万円超 | 0.685 | 58,855円 | ― |
| 第4段階 | 本人が市民税非課税で世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいて、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円以下 | 0.9 | 77,328円 | ― |
| 第5段階 | 本人が市民税非課税で世帯員の中に市民税(減免前)課税者がいて、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が82万6,500円超 | 1.0 | 85,920円 | 基準額 |
| 第6段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円以下 | 1.1 | 94,512円 | ― |
| 第7段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円超190万円未満 | 1.35 | 115,992円 | ― |
| 第8段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が190万円以上400万円未満 | 1.6 | 137,472円 | ― |
| 第9段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が400万円以上550万円未満 | 1.85 | 158,952円 | ― |
| 第10段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が550万円以上700万円未満 | 2.1 | 180,432円 | ― |
| 第11段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が700万円以上850万円未満 | 2.35 | 201,912円 | ― |
| 第12段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が850万円以上1,000万円未満 | 2.6 | 223,392円 | ― |
| 第13段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以上1,150万円未満 | 2.85 | 244,872円 | ― |
| 第14段階 | 本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が1,150万円以上 | 3.1 | 266,352円 | ― |
※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の前年中の課税年金収入額+本人の前年の課税年金に係る所得以外の合計所得金額」、本人が課税の段階では「本人の前年の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第3段階 | 58,855円 | 約4,905円 |
条件:本人及びすべての世帯員が市民税非課税で、課税年金収入額+課税年金に係る所得以外の合計所得金額が120万円超
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第8段階 | 137,472円 | 約11,456円 |
条件:本人が市民税(減免前)課税で、本人の前年の合計所得金額が190万円以上400万円未満
年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
基準額・段階表の出典:京都市の公式ページ(介護保険料・令和8年度)
このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。