港区の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。
| 基準額(月額) | 基準額(年額) | 基準額の段階 | 所得段階の数 |
|---|---|---|---|
| 6,400円 | 76,800円 | 第5段階 | 19段階 |
※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。
| 所得段階 | 条件 | 年間保険料 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人、または世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円以下の人 | 19,200円 |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円を超え120万円以下の人 | 34,560円 |
| 第3段階 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて120万円を超える人 | 46,080円 |
| 第4段階 | 本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円以下の人 | 61,440円 |
| 第5段階 | 本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円を超える人(基準額) | 76,800円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人 | 80,640円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以上190万円未満の人 | 84,480円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上250万円未満の人 | 92,160円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上350万円未満の人 | 107,520円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が350万円以上500万円未満の人 | 122,880円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上750万円未満の人 | 149,760円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の人 | 184,320円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人 | 222,720円 |
| 第14段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の人 | 261,120円 |
| 第15段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満の人 | 303,360円 |
| 第16段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が3,000万円以上5,000万円未満の人 | 345,600円 |
| 第17段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が5,000万円以上7,500万円未満の人 | 387,840円 |
| 第18段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が7,500万円以上1億円未満の人 | 430,080円 |
| 第19段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1億円以上の人 | 472,320円 |
※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせた額(第1〜第5段階の判定では公的年金等に係る雑所得を控除した合計所得金額を用いる)」、本人が課税の段階では「本人の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。
※ この自治体は倍率(保険料率)を公表していないため、段階表には条件と年額のみを掲載しています。年額は自治体の公表値です。
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第3段階 | 46,080円 | 約3,840円 |
条件:世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて120万円を超える人
| 該当する段階 | 年間保険料 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 第9段階 | 107,520円 | 約8,960円 |
条件:本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上350万円未満の人
年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
基準額・段階表の出典:港区の公式ページ(介護保険料・令和8年度)
このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。