介護保険のお金
第9期(令和6〜8年度)・令和8年度の保険料

港区の介護保険料はいくら?

港区の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。

港区の基準額

基準額(月額)基準額(年額)基準額の段階所得段階の数
6,400円76,800円第5段階19段階

※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。

港区の所得段階表(令和8年度)

所得段階条件年間保険料
第1段階生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人、または世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円以下の人19,200円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円を超え120万円以下の人34,560円
第3段階世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて120万円を超える人46,080円
第4段階本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円以下の人61,440円
第5段階本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて82.65万円を超える人(基準額)76,800円
第6段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人80,640円
第7段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以上190万円未満の人84,480円
第8段階本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上250万円未満の人92,160円
第9段階本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上350万円未満の人107,520円
第10段階本人が住民税課税で、合計所得金額が350万円以上500万円未満の人122,880円
第11段階本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上750万円未満の人149,760円
第12段階本人が住民税課税で、合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の人184,320円
第13段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人222,720円
第14段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の人261,120円
第15段階本人が住民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満の人303,360円
第16段階本人が住民税課税で、合計所得金額が3,000万円以上5,000万円未満の人345,600円
第17段階本人が住民税課税で、合計所得金額が5,000万円以上7,500万円未満の人387,840円
第18段階本人が住民税課税で、合計所得金額が7,500万円以上1億円未満の人430,080円
第19段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1億円以上の人472,320円

※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせた額(第1〜第5段階の判定では公的年金等に係る雑所得を控除した合計所得金額を用いる)」、本人が課税の段階では「本人の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。

※ この自治体は倍率(保険料率)を公表していないため、段階表には条件と年額のみを掲載しています。年額は自治体の公表値です。

モデルケース1:世帯全員が住民税非課税・年金収入等180万円

該当する段階年間保険料月額換算
第3段階46,080円約3,840円

条件:世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせて120万円を超える人

モデルケース2:本人が住民税課税・合計所得金額250万円

該当する段階年間保険料月額換算
第9段階107,520円約8,960円

条件:本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上350万円未満の人

納付方法

年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。

よくある質問

Q. 港区の介護保険料はいくらですか?
65歳以上の方の介護保険料は、基準額(月額6,400円・年額76,800円)に所得段階の倍率をかけて決まります。モデルケースでは、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が180万円の方は第3段階で年額46,080円、本人が住民税課税で合計所得金額が250万円の方は第9段階で年額107,520円です。トップページの計算機で、ご自身の条件に合わせて調べられます。
Q. 所得段階はどうやって決まりますか?
本人と世帯の住民税の課税状況と、本人の収入・所得で決まります。港区では、本人と世帯全員が非課税の場合は「本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額を合わせた額(第1〜第5段階の判定では公的年金等に係る雑所得を控除した合計所得金額を用いる)」、本人が課税の場合は「本人の合計所得金額」が判定の指標です。このページの段階表で全19段階の条件を確認できます。
Q. 介護保険料の納め方は?
年金の年額が18万円以上の方は年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月に年6回納めます。それ以外の方は納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
Q. 40〜64歳の介護保険料はどうなりますか?
40〜64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて決まるため、このページ(65歳以上の方の保険料)とは仕組みが異なります。国民健康保険の介護分は、姉妹サイト「社会保険のお金」の国民健康保険料計算機で計算できます。

出典・算定の注意

基準額・段階表の出典:港区の公式ページ(介護保険料・令和8年度)

このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。

→ 港区の条件で計算する(計算機トップ)