介護保険のお金
第9期(令和6〜8年度)・令和8年度の保険料

名古屋市の介護保険料はいくら?

名古屋市の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。

名古屋市の基準額

基準額(月額)基準額(年額)基準額の段階所得段階の数
6,950円83,403円第6段階18段階

※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。

名古屋市の所得段階表(令和8年度)

所得段階条件倍率年間保険料
第1段階生活保護等を受けている方、又は老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方0.2520,851円
第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が82万6,500円以下の方0.2520,851円
第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、上記合計が82万6,500円を超え120万円以下の方0.433,362円
第4段階世帯全員が市町村民税非課税で、上記合計が120万円を超える方0.68557,132円
第5段階本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、上記合計が82万6,500円以下の方0.8570,893円
第6段階本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、上記合計が82万6,500円を超える方(基準額)1.083,403円
第7段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が80万円未満の方1.0587,574円
第8段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が80万円以上125万円未満の方1.191,744円
第9段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方1.25104,254円
第10段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上290万円未満の方1.5125,105円
第11段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が290万円以上400万円未満の方1.7141,786円
第12段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が400万円以上520万円未満の方1.9158,466円
第13段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が520万円以上620万円未満の方2.1175,147円
第14段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が620万円以上720万円未満の方2.3191,827円
第15段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が720万円以上820万円未満の方2.5208,508円
第16段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が820万円以上1,000万円未満の方2.7225,189円
第17段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方2.9241,869円
第18段階本人が市町村民税課税で合計所得金額が1,500万円以上の方3.1258,550円

※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計(市町村民税非課税者においては給与所得金額から10万円を控除して計算)」、本人が課税の段階では「本人の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。

※ この自治体は基準額の月額を公表していないため、月額は厚生労働省が公表している基準額(月額)です。年額は自治体の公表値です。

モデルケース1:世帯全員が住民税非課税・年金収入等180万円

該当する段階年間保険料月額換算
第4段階57,132円約4,761円

条件:世帯全員が市町村民税非課税で、上記合計が120万円を超える方

モデルケース2:本人が住民税課税・合計所得金額250万円

該当する段階年間保険料月額換算
第10段階125,105円約10,425円

条件:本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上290万円未満の方

納付方法

年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。

よくある質問

Q. 名古屋市の介護保険料はいくらですか?
65歳以上の方の介護保険料は、基準額(月額6,950円・年額83,403円)に所得段階の倍率をかけて決まります。モデルケースでは、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が180万円の方は第4段階で年額57,132円、本人が住民税課税で合計所得金額が250万円の方は第10段階で年額125,105円です。トップページの計算機で、ご自身の条件に合わせて調べられます。
Q. 所得段階はどうやって決まりますか?
本人と世帯の住民税の課税状況と、本人の収入・所得で決まります。名古屋市では、本人と世帯全員が非課税の場合は「本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計(市町村民税非課税者においては給与所得金額から10万円を控除して計算)」、本人が課税の場合は「本人の合計所得金額」が判定の指標です。このページの段階表で全18段階の条件を確認できます。
Q. 介護保険料の納め方は?
年金の年額が18万円以上の方は年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月に年6回納めます。それ以外の方は納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
Q. 40〜64歳の介護保険料はどうなりますか?
40〜64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて決まるため、このページ(65歳以上の方の保険料)とは仕組みが異なります。国民健康保険の介護分は、姉妹サイト「社会保険のお金」の国民健康保険料計算機で計算できます。

出典・算定の注意

基準額・段階表の出典:名古屋市の公式ページ(介護保険料・令和8年度)

このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。

→ 名古屋市の条件で計算する(計算機トップ)