介護保険のお金
第9期(令和6〜8年度)・令和8年度の保険料

新潟市の介護保険料はいくら?

新潟市の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。

新潟市の基準額

基準額(月額)基準額(年額)基準額の段階所得段階の数
6,880円82,500円第5段階15段階

※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。

新潟市の所得段階表(令和8年度)

所得段階条件倍率年間保険料備考
第1段階生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方、または世帯全員が市民税非課税でかつ前年の課税年金収入及び合計所得金額の合計が82.65万円以下の方0.216,500円―
第2段階世帯全員が市民税非課税で、かつ前年の課税年金収入及び合計所得金額の合計が82.65万円を超え120万円以下の方0.433,000円―
第3段階世帯全員が市民税非課税で、かつ前年の課税年金収入及び合計所得金額の合計が120万円を超える方0.6553,700円―
第4段階世帯員に市民税課税者がいるが本人は市民税非課税で、かつ前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が82.65万円以下の方0.974,300円―
第5段階世帯員に市民税課税者がいるが本人は市民税非課税で、かつ前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が82.65万円を超える方1.082,500円基準額の段階
第6段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が90万円未満の方1.190,800円―
第7段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が90万円以上120万円未満の方1.299,000円―
第8段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方1.3107,300円―
第9段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方1.5123,800円―
第10段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方1.7140,300円―
第11段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方1.9156,800円―
第12段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方2.0165,000円―
第13段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方2.1173,300円―
第14段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が720万円以上1,000万円未満の方2.2181,500円―
第15段階本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方2.4198,000円―

※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「前年の課税年金収入及び合計所得金額の合計(合計所得金額は地方税法上の合計所得金額から土地建物の譲渡所得特別控除額と、第1〜5段階のみ公的年金等に係る雑所得を差し引いた調整後の額)」、本人が課税の段階では「本人の前年の合計所得金額」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。

※ この自治体は基準額の月額を公表していないため、月額は厚生労働省が公表している基準額(月額)です。年額は自治体の公表値です。

モデルケース1:世帯全員が住民税非課税・年金収入等180万円

該当する段階年間保険料月額換算
第3段階53,700円約4,475円

条件:世帯全員が市民税非課税で、かつ前年の課税年金収入及び合計所得金額の合計が120万円を超える方

モデルケース2:本人が住民税課税・合計所得金額250万円

該当する段階年間保険料月額換算
第9段階123,800円約10,317円

条件:本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

納付方法

年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。

よくある質問

Q. 新潟市の介護保険料はいくらですか?
65歳以上の方の介護保険料は、基準額(月額6,880円・年額82,500円)に所得段階の倍率をかけて決まります。モデルケースでは、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が180万円の方は第3段階で年額53,700円、本人が住民税課税で合計所得金額が250万円の方は第9段階で年額123,800円です。トップページの計算機で、ご自身の条件に合わせて調べられます。
Q. 所得段階はどうやって決まりますか?
本人と世帯の住民税の課税状況と、本人の収入・所得で決まります。新潟市では、本人と世帯全員が非課税の場合は「前年の課税年金収入及び合計所得金額の合計(合計所得金額は地方税法上の合計所得金額から土地建物の譲渡所得特別控除額と、第1〜5段階のみ公的年金等に係る雑所得を差し引いた調整後の額)」、本人が課税の場合は「本人の前年の合計所得金額」が判定の指標です。このページの段階表で全15段階の条件を確認できます。
Q. 介護保険料の納め方は?
年金の年額が18万円以上の方は年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月に年6回納めます。それ以外の方は納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
Q. 40〜64歳の介護保険料はどうなりますか?
40〜64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて決まるため、このページ(65歳以上の方の保険料)とは仕組みが異なります。国民健康保険の介護分は、姉妹サイト「社会保険のお金」の国民健康保険料計算機で計算できます。

出典・算定の注意

基準額・段階表の出典:新潟市の公式ページ(介護保険料・令和8年度)

このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。

→ 新潟市の条件で計算する(計算機トップ)