介護保険のお金
第9期(令和6〜8年度)・令和8年度の保険料

横浜市の介護保険料はいくら?

横浜市の65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)を、自治体が公表している所得段階表で掲載しました。ご自身の条件ではトップページの計算機で調べられます。

横浜市の基準額

基準額(月額)基準額(年額)基準額の段階所得段階の数
6,620円79,440円第6段階19段階

※ 年額は自治体の公表値です。自治体によっては月額×12と一致しない場合があります(公表値の丸めによるもので、そのまま掲載しています)。

横浜市の所得段階表(令和8年度)

所得段階条件倍率年間保険料備考
第1段階生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者/市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者0.215,880円公費軽減前は基準額×0.37=29,390円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、年金収入等合計が82.65万円以下0.215,880円公費軽減前は基準額×0.37=29,390円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、年金収入等合計が120万円以下(第2段階を除く)0.3427,000円公費軽減前は基準額×0.54=42,890円
第4段階世帯全員が市民税非課税で、上記以外0.58546,470円公費軽減前は基準額×0.59=46,860円
第5段階本人は市民税非課税・世帯に課税者がいて、年金収入等合計が82.65万円以下0.971,490円―
第6段階本人は市民税非課税・世帯に課税者がいて、上記以外1.079,440円基準額
第7段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が120万円未満1.0785,000円―
第8段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が120万円以上160万円未満1.187,380円―
第9段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が160万円以上210万円未満1.27100,880円―
第10段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が210万円以上250万円未満1.3103,270円―
第11段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が250万円以上320万円未満1.55123,130円―
第12段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が320万円以上420万円未満1.75139,020円―
第13段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が420万円以上520万円未満1.95154,900円―
第14段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が520万円以上620万円未満2.15170,790円―
第15段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が620万円以上720万円未満2.35186,680円―
第16段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が720万円以上1,000万円未満2.5198,600円―
第17段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が1,000万円以上2,000万円未満3.0238,320円―
第18段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が2,000万円以上3,000万円未満3.25258,180円―
第19段階本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が3,000万円以上3.5278,040円―

※ 判定の指標は、本人と世帯全員が非課税の段階では「本人の公的年金等収入額+その他の合計所得金額」、本人が課税の段階では「本人の保険料算定用所得金額(合計所得金額から一部調整した横浜市独自の指標)」です。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。

モデルケース1:世帯全員が住民税非課税・年金収入等180万円

該当する段階年間保険料月額換算
第4段階46,470円約3,872円

条件:世帯全員が市民税非課税で、上記以外

モデルケース2:本人が住民税課税・合計所得金額250万円

該当する段階年間保険料月額換算
第11段階123,130円約10,261円

条件:本人が市民税課税で、保険料算定用所得金額が250万円以上320万円未満

納付方法

年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年6回に分けて納めます。それ以外の方は、納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。

よくある質問

Q. 横浜市の介護保険料はいくらですか?
65歳以上の方の介護保険料は、基準額(月額6,620円・年額79,440円)に所得段階の倍率をかけて決まります。モデルケースでは、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が180万円の方は第4段階で年額46,470円、本人が住民税課税で合計所得金額が250万円の方は第11段階で年額123,130円です。トップページの計算機で、ご自身の条件に合わせて調べられます。
Q. 所得段階はどうやって決まりますか?
本人と世帯の住民税の課税状況と、本人の収入・所得で決まります。横浜市では、本人と世帯全員が非課税の場合は「本人の公的年金等収入額+その他の合計所得金額」、本人が課税の場合は「本人の保険料算定用所得金額(合計所得金額から一部調整した横浜市独自の指標)」が判定の指標です。このページの段階表で全19段階の条件を確認できます。
Q. 介護保険料の納め方は?
年金の年額が18万円以上の方は年金からの天引き(特別徴収)が原則で、偶数月に年6回納めます。それ以外の方は納付書や口座振替による普通徴収です。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。
Q. 40〜64歳の介護保険料はどうなりますか?
40〜64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて決まるため、このページ(65歳以上の方の保険料)とは仕組みが異なります。国民健康保険の介護分は、姉妹サイト「社会保険のお金」の国民健康保険料計算機で計算できます。

出典・算定の注意

基準額・段階表の出典:横浜市の公式ページ(介護保険料・令和8年度)

このページの年額は、自治体が公表している段階ごとの金額をそのまま掲載しています。実際の保険料は、前年の所得と世帯状況にもとづいて自治体が決定し、納入通知書で通知されます。

→ 横浜市の条件で計算する(計算機トップ)