介護保険のお金

65歳からの介護保険料、いくら払う?

65歳以上の介護保険料(第1号被保険者)は、お住まいの市区町村が決める「基準額」と所得段階で決まります。政令指定都市20市と東京23区について、各自治体が公表している段階表の年額をそのまま使って計算します。入力はブラウザ内だけで処理され、送信されることはありません。

介護保険料シミュレーター(令和8年度)

万円
介護保険料の年額(自治体の公表値)
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所得段階 ―
月額換算 ―
該当する段階の条件
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自治体の段階表を見る

※ 金額の入力欄には、選択した自治体の判定指標(本人が非課税の場合は年金収入等、本人が課税の場合は合計所得金額)を万円単位で入れてください。判定指標の名前は自治体ごとに異なり、入力欄の上に表示されます。年額は段階表に自治体が公表している金額をそのまま表示します(基準額×倍率の計算値ではありません)。生活保護受給者・老齢福祉年金受給者などは、収入にかかわらず第1段階となる場合があります。遺族年金・障害年金は、判定に使う課税年金収入額には含まれません。判定は前年の所得と、原則として4月1日時点の世帯状況で行われます。正確な保険料は自治体からの納入通知書でご確認ください。

料率・段階表の出典:各自治体の公式ページ・公式文書(自治体別ページに出典リンクを掲載)。対応は政令指定都市20市・東京23区の43保険者です。

介護保険料の決まり方

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は、市区町村(保険者)が3年ごとに決める「基準額」に、所得段階ごとの倍率をかけて決まります。現在は第9期(令和6〜8年度)で、基準額の全国平均は月6,225円です。所得段階は国の標準では13段階ですが、実際は自治体ごとに13〜19段階と分かれ、境界となる金額も自治体ごとに異なります。そのため、同じ年金収入でもお住まいの自治体によって保険料が変わります。

納め方は2通りです。年金の年額が18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)が原則です。それ以外の方は、納付書や口座振替で納めます(普通徴収)。年度の途中で65歳になった方や転入した方は、はじめは普通徴収になります。

40〜64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて決まるため、このページの計算とは仕組みが異なります。国民健康保険に加入している方の介護分は、社会保険のお金(国民健康保険料計算機)で計算できます。

自治体別の介護保険料ページ

自治体ごとの基準額と所得段階表の全文、モデルケースの年額を掲載しています。

政令指定都市

東京23区

※ 当サイトの計算結果はすべて目安です。保険料の正確な金額は、お住まいの自治体からの納入通知書でご確認ください。基準額・段階表は3年ごと(次回は令和9年度)に見直されます。